いかなる合理的基準から見ても、ボランティア活動は世界の安定を支える最大規模でありながら、最も理解されていない仕組みです。国連ボランティア計画(UNV)が最近発表した『世界ボランティア活動状況報告書』によると、年間を通じて約21億人、すなわち世界の労働年齢人口のおよそ3分の1が何らかの形でボランティア活動に参加していると推計されています。つまり、ボランティアは経済的余裕のある人々の余暇的な趣味ではなく、社会全体に広がる大規模な市民活動なのです。そこには、よく知られた国連やNGOのボランティアだけでなく、炊き出しを運営する地域住民、互助活動に取り組む若者、国の支援が届きにくい地域で非公式のセーフティネットを維持する女性たち、遠隔地のコミュニティと知識を共有するためオンラインで活動する企業ボランティアなども含まれます。
つまり、各国政府は、予算項目に記載されることのない“事実上の国家ボランティア隊”をすでに抱えていると言えます。市民は保健福祉、教育支援、災害対応、社会的ケアなどの公共財を、行政データには現れない形で共に生み出しています。近年多くの国の制度は、この市民の努力を見えない偶発的なものとして扱うのではなく、積極的に認識し連携しようとする方向へと変化しつつあります。2025年には23か国がボランティアが持続可能な開発目標(SDGs)に与える前向きな影響を、国連に提出した「2030アジェンダ」に関する自発的国家レビュー(VNR)の中で認めました。
しかし、その規模と重要性にもかかわらず、ボランティア活動に関する質の高い比較可能なデータは依然として不足しています。各国のデータは断続的であり、定義も大きく異なり、非公式なボランティア活動は体系的に過小評価されているのです。